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日本の調査捕鯨と国際司法裁判所(ICJ)判決

2014年3月31日、国際司法裁判所(ICJ)は日本の第2期南極海鯨類捕獲調査(JARPAⅡ)は国際捕鯨取締条約(以下条約)「第8条の範囲に収まらない」として、その中止を求める判決を下した。これを受けて日本政府は4月18日に南氷洋における2014/15漁期の調査取りやめを決定・発表した。以下に、日本の調査捕鯨の背景とICJ判決の意味合いを分析しつつ、日本の今後の対応を考えてみたい。
調査捕鯨実施の背景
1982年、国際捕鯨委員会(IWC)は遠洋捕鯨(85年以降)と沿岸捕鯨(86年以降)のモラトリアム(一時停止)を圧倒的多数で採択した。日本は条約の規定に従って「異議申し立て」を行い、商業捕鯨継続の権利を確保した。しかし、当時米国200海里内の対日漁獲割当量は約100万トンと大きく、その大幅削減を示唆する米国の圧力下で行われた日米交渉により、「異議申し立て」を撤回、商業捕鯨から撤退した。しかし、88年には米国の対日漁獲割り当てもゼロに。米国の漁獲割当が商業捕鯨撤退のテコに使われたわけだ。
 他方、条約第8条1には各国政府は科学的研究のため鯨の捕獲、処理などを認可する特別許可証の発給ができるとの規定があり、日本はこの権利を行使して87/88年漁期から調査捕鯨を開始した。南極海鯨類捕獲調査(JARPA)ではミンク鯨の年間捕獲数を当初300±10%、95/96年から400±10%とし、04/05年までの18年間で合計6700頭余りを捕獲した。次いで05/06年からJARPAⅡを開始、ミンク鯨の捕獲数は850±10%とし、07/08年からザトウクジラとナガスクジラ各50頭の捕獲を追加した。95年から北西太平洋での捕獲調査も実施中である。
豪州の提訴とICJ判決
 これに対して豪州は10年5月にJARPAⅡが条約違反としてICJに提訴、12年にニュージーランドも訴訟参加した。本件審議にあたってICJは、第8条1に基づく調査捕鯨の実施や同条2に基づく鯨肉の加工と販売の権利を認めつつ、①JARPAⅡの調査活動が「科学的調査」に関するものか、②その計画と実施がその調査目的を達成する上で合理的なものか、を論点とした。ICJの役割は捕鯨の是非を巡る国際社会の論争に関わることでなく、また、「科学的調査」を定義する立場にないとして、豪州が提起した科学的調査の4要件の受け入れを拒否した。
ICJは口頭弁論を含む詳細審査の末、①JARPAⅡと前身のJARPAにおける主題、目的および手法の類似性にもかかわらず、ミンク鯨捕獲数の大幅増加とザトウクジラおよびナガスクジラ2鯨種の新たな追加に関する説明が不十分で、捕獲数決定経緯が不透明(最初に数字ありきで理由は後付け)、②追加2鯨種の捕獲実績が少なく(前者は実績ゼロ)調査目的に必要な情報の獲得が困難であるに拘わらず同数の許可証発給を続けた、③ミンク鯨の捕獲目標と実際の捕獲数との間に大きな乖離(10/11年170頭、12/13年103頭)があるにも拘わらず、同じ調査目的を維持した、④調査期間の終期がない、論文など成果物が少ないなど、科学的調査目的といえるか不明との諸点を指摘した。これにより、JARPAⅡは概ね科学的調査と特徴付け得るが、その計画と実施双方の面で調査目的を達成する上で合理的なものとは立証されない、と結論付けた。
 この結果ICJは①日本が発給する特別許可証は条約第8条1の範囲内に収まらない、②現行発給の許可証を取消し、今後の発給を差し控える、③この結果、日本の「調査捕鯨」は商業捕鯨モラトリアムに違反、また、ナガスクジラにつき母船式捕鯨モラトリアムと南氷洋保護区に関するIWC決定に違反との判決を下した。
ICJ判決の意味合いと日本の対応のあり方
 この判決は日本が将来第8条1に基づく許可証の発給を検討する際には判決の理由付けと結論を考慮することを求めた。すなわち、「科学的調査目的」であるかどうかは日本が独自に判断するのではなく、判決文が指摘する諸点を取り入れた調査計画を作成して実施することを求められているのであり、調査捕鯨の実施自体が否定された訳ではない。
 IWCが82年に採択した「モラトリアム」はあくまでも「一時的停止」であり、モラトリアムの撤廃と商業捕鯨の再開を実現するためには捕獲を含む調査活動を通じた科学的データの収集は不可欠である。シーシェパードなど反捕鯨団体の過激行動などの影響もあって実施上の困難に直面してきたが、日本の調査捕鯨の実績は定評があり、計画と実施方法が調査目的に照らして合理的かどうかを厳格に詰めた上で継続して欲しいものだ。この意味で、調査捕鯨自体は条約第8条で認められた権利だとはいえ、日本が87年に300頭で始めたミンク鯨の捕獲枠を徐々に拡大して、05年に設定した850頭と実際の捕獲数との間に大きな乖離が生じるに至ったこと、また、07年から捕獲実績が皆無または少ないザトウクジラとナガスクジラの枠を設定し続けたことは反省材料となろう。
 幸い政府は14年11月に、ミンククジラの捕獲数を333頭に減らした計画案をIWCに提出し、15年秋からの再開を計画中である。日本国内にもメディアを含めて、調査捕鯨の「強行」を懸念する声がある(例えば朝日新聞、日経新聞などの社説)。しかし、捕鯨問題は感情問題であり、宗教論争と同じで、科学的根拠が無視されて冷静な議論を行えない異常なIWCの下では、如何に誠意を尽くして問題提起、議論をしてもコンセンサスを得られるはずがない。日本としては条約上の権利たる科学的調査内容を精査した上で、粛々と実施する以外に選択肢はないと思う。かつて政府代表の一人としてIWC総会に出席、議論を尽くした者としての所信である。
(2015.1.10記)
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